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　人材サービス大手のパソナグループが東京・大手町にある主な本社機能を兵庫・淡路島に移転させ始めた。島では農業支援や商業施設の運営を手がけ、コロナ禍で就職先のない学生1千人を島で雇用する計画も掲げる。島への進出を加速するパソナだが、地域の活性化や東京一極集中の見直しにつながる動きとなるのか。専門家に聞いた。（聞き手・加茂謙吾）

　佐藤主光・一橋大教授（財政学）

　――パソナグループの約1200人が移転を計画しています。地元にどんな影響がありますか

　「家族ごと引っ越すケースが多ければ、それなりの数の人が淡路島や周辺地域にやってくることになります。人口減に悩む自治体は活力や税収を期待するでしょう。ただ重要なのは、移転してくる人たちが淡路島に住むかどうか。住まなければ固定資産税や住民税が入らないし、買い物や飲食の機会も少なくなります。そうするとお金が地元に流れてこないわけです。淡路島はオフィスがあるだけで、神戸や大阪の離れ小島になりかねない」

　――地元の自治体が対応すべ…