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　新型コロナウイルス対応の特別措置法や感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議は、懲役刑の削除など野党の要求を反映させることで決着した。政府・与党はコロナ対応が批判を浴びる中、私権の制限を大きく強める法改正は世論の理解を得られないと判断した。慎重な対応を求めていた医療などの「現場」からは、修正を評価する声も上がった。

　28日夕、国会内。立憲民主党幹部との修正協議を終えた自民党の森山裕国会対策委員長は険しい表情で記者団の前に立った。「大事なことはコロナ禍の国民の不安を解消し、できるだけ早く対応できるようにすることだ」。一方、立憲の福山哲郎幹事長は「刑事罰、懲役が削除されたことについて、大変評価したい」などと語った。

　修正協議は与党側が大きく譲歩する形となった。

　政府が改正案を閣議決定したのは22日。政府・与党は2月初旬の改正案の成立をめざし、29日からの審議入りの日程にこだわってきた。修正の「タイムリミット」だった28日午前の協議で、自民は感染症法改正案に盛り込んだ入院拒否した人への懲役刑など刑事罰の撤回を表明。夕方には行政罰の過料の減額にも応じた。新型コロナ対応の2法案は、結果として大幅修正に追い込まれた。

　政府案には、当初から与党内…