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　ストーカー行為の規制のあり方を議論してきた警察庁の有識者検討会が、GPS機器を使った位置情報の取得などを規制するよう報告書をまとめ、提言した。

　ストーカーに関する警察への相談は年間2万件ほどで推移し、深刻な状況が続く。NPO法人「ヒューマニティ」（東京）で理事長を務める小早川明子さんは、約20年にわたり被害者らからの相談を受けてきた。検討会の委員も務めた小早川さんに、規制のあり方や課題などを聞いた。

　――報告書を受け、GPSなどを使って被害者の位置情報を取得する行為は規制される見通しです

　相談を受けたある被害女性のケースでは、墓参りや祭りなどで元交際相手の男とばったり会うことが多くなった。車に乗っている時も、何度もすれ違う。男は「偶然だね」と言うものの、不審に思って調べてみたら、被害者の車にGPSがつけられていた。男を問い詰めたところ、GPSの装着を認め、「思いを捨てきれなかった」と話していた。

　また、郵便の転送サービスを…