大阪市の松井一郎市長は27日、大阪都構想の住民投票で否決された特別区設置の代案としてきた総合区の導入について、先送りする可能性に言及した。2月開会の定例市議会で関連条例の成立を目指していたが、公明党が慎重で成立が見通せていないためだ。

　総合区は2016年施行の改正地方自治法で、政令指定市が市議会での議決により設置できるようになった。職員任免権や予算意見具申権があり、いまの行政区よりも権限と財源が強化される。松井氏は27日の記者会見で、議案提出に意欲を示しつつ「スケジュールありきということは考えていない」と説明。先送りもやむを得ないとの認識を初めて示した。

　もともとは公明党が17年に提案した。大阪市を残したまま24ある行政区を八つに再編する内容だった。住民投票で否決されたばかりの合区を伴う案で、公明は慎重な姿勢を続けている。大阪維新の会が過半数を持たない市議会で、公明の理解抜きで条例を成立させるのは難しく、松井氏は会見で「公明党は住民に説明を尽くせていないと判断している。公明と議論しながら進めていきたい」と述べた。

　総合区と合わせて、大阪維新…