23、24日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを3択で聞くと、「今夏に開催」は11%にとどまり、「再び延期」が51%、「中止」が35%だった。昨年12月調査では、回答がほぼ3分していたが、慎重論が広がった。

　開催地・東京の世論は、「再延期」が42%、「中止」が39%、「今夏」は14%だった。年代別にみると、全世代で「今夏」は1割前後にとどまり、70歳以上は「中止」43%が、「再延期」39%を上回った。

　菅政権が、新型コロナ対策の「切り札」として期待するワクチンについても聞いた。無料で接種できるようになったら、「すぐに受けたい」は21%にとどまり、「しばらく様子を見たい」が70%、「受けたくない」が8%だった。特に女性は73%が「様子見」で、「すぐに」は15%だった。「すぐに」は年代が上がるほど多いが、70歳以上でも29%だった。

前回宣言時と比べ、外出自粛度は…

　昨年の緊急事態宣言時と比べた、自身の外出の自粛度合いについても尋ねた。「昨年よりも自粛」は18%と少数で、「昨年と同じくらい」が60%。「昨年の方が自粛」も21%いた。自粛の緩みは若年層で顕著で、18～29歳の36%が「昨年の方が自粛」と答えた。一方、70歳以上では「昨年よりも自粛」が29%と比較的多く、「昨年の方が自粛」は10%だった。

　今回の緊急事態宣言の対象区…