新型コロナウイルス感染拡大を受け、国会の代表質問などで、野党から今夏の東京五輪・パラリンピックの中止や延期を促す声が相次いで上がっている。菅義偉首相は、開催する方針を変えていないが、感染拡大が収束しなければ、難しい判断を迫られかねない。

　21日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長は、世界各国でのワクチン接種が五輪までに間に合わないことや、多数の医療従事者を五輪に振り向けることは難しいとして、「今夏の開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべきだ」と求めた。

　これに対し、首相は、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と「必ず実現する」と合意したことを強調。「感染症対策をしっかり行うことにより、ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進めていく」と答弁した。

　しかし、新型コロナの感染拡大が続くなか、各メディアの世論調査でも「中止」や「再延期」を求める声が多数になっている。こうした世論を意識してか、野党からは見直しを促す意見が相次いだ。

　20日の代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表は「世界的に感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのはかえって無責任」と指摘。「万一の事態に備えたプランBはどのように準備しているのか」と語った。

　首相に近い日本維新の会代表…