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　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言で、今回、対象となった都府県では、飲食店などが営業時間の短縮要請に応じなければ、特別措置法に基づき、店名を公表できるようになった。時短の実効性を上げるのが狙いだが、都内だけでも飲食店は8万店以上。国会で特措法への罰則導入が議論される中、自治体からは営業実態を調べて公平な店名公表ができるのか、疑問の声が上がる。

　東京都の職員は18、19の両日、新宿、渋谷、池袋、新橋、吉祥寺、立川の繁華街を計20人で回った。目視で2027店を調べた結果、都が飲食店などに要請している午後8時までの時短に応じていたのは、全体の95%にあたる1927店だったという。

　政府は7日、4都県に緊急事態宣言を出した際に、新型コロナ対応の特別措置法の政令を改正して、時短要請に応じない飲食店の店名公表を可能にした。公表はその施設に住民が行かないようにするための措置だが、ある都幹部は「要請に応じない店名の公表は、世間に『この店は協力的ではない』と思わせる効果がある。実効性は格段に上がる」と期待する。

　現行の特措法は、宣言の対象区域になれば、都道府県知事が、施設の使用制限やイベントの中止といった措置を店名などの公表を伴うかたちで要請、指示ができる。昨年4～5月の前回の宣言時には、主にパチンコ店やネットカフェがこれらの対象とされ、飲食店は含まれなかった。解除後に内閣官房が取りまとめた資料では、21都道府県が要請し、うち千葉、神奈川、新潟、兵庫、福岡の5県が指示を出した。

　私権の制限につながる措置の…