新型コロナウイルスに感染し、自宅療養している人たちについて、神奈川県は健康観察のやり方を見直すことを決めた。自宅療養者がこの1カ月で4倍超の5千人前後に達し、職員の手が回らないためだ。今後は高リスクの人のケアに重点を置き、低リスクの人にかける労力を減らす。

　同県は、県が軽症・無症状者のために設けた宿泊療養施設の50代男性が昨年12月に死亡したことを受け、宿泊療養者と自宅療養者の健康観察を強化。血液中の酸素飽和度を測り、数値によって健康状態を把握できる「パルスオキシメーター」を貸与し、自分で健康状態をつかめるようにした。さらに、注意が必要な人には午前と午後の計2回、県職員が電話をかけ、応答がなければ自宅を訪ねるなどしてきた。

　だが、自宅療養者はこの1カ月で急増。県によると、18日時点の県内の自宅療養者は4546人で、1カ月前（12月18日時点で1074人）の4・2倍に膨らんだ。電話連絡が追いつかなくなり、メーターの在庫も来月初めに底を突く見通しとなっている。療養が終わってもメーターを返却しない人も多いという。

　そこで県は方針を変更。メーターの数値が低下したり入院待ちしたりする「ハイリスク者」らに絞り、1日1回、電話で容体を聞き取ることにする。非ハイリスク者で40歳以上の人にはメーターを引き続き配布。39歳以下の人にはメーターを配るのをやめ、容体が悪化したときに県の相談電話を活用してもらう。黒岩祐治知事は18日、「だれかを切り捨てるのではなく、有限な資源を有効に使っていきたい」と理解を求めた。

　県内では今月6日、自宅療養…