新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、三重県伊賀市の通所介護施設が昨年12月、市内の病院に勤務する医療従事者に対して、家族である親の施設利用を控えるよう求めていたことが分かった。市は医療関係者への差別事例に該当すると判断。市内のすべての介護施設に対し、人権に配慮した適切な対応を取るよう求める文書を出した。

　市によると、この医療従事者は、クラスター（感染者集団）が発生した市内の医療機関に勤務。感染者の濃厚接触者ではなく、PCR検査でも陰性と確認されていた。しかし、施設側は12月中旬、親の施設利用を2週間自粛するよう求めたという。その後、施設側は「不適切な対応だったかもしれない」と考え直し、同月16日、市介護高齢福祉課に報告した。

　事態を重くみた同課は、市人権政策課と協議し、同月25日付で市内に約110ある介護施設にメールで文書を送付。「感染した利用者や同居家族の人権に配慮した適切な対応を」と求めた。

　コロナ禍のなか、保育園から子どもの通園の自粛を求められるなど、医療従事者への差別的な事例は全国各地で相次いでいる。県は昨年12月24日に公布、施行した感染症対策条例の基本理念に、「感染症の患者、医療従事者等に対する差別その他の権利利益を侵害する行為は許されない」と明記している。

　伊賀市介護高齢福祉課の内田充紀主幹は「医療機関に勤めている家族がいるだけで、利用を断ることは差別に当たり、高齢者の権利侵害にもなる。今後、こうした事例が起きないよう、啓発を続けたい」と話す。（黄澈）

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