任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が17日に投開票され、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推した無所属新顔で元自民党県議の座喜味一幸氏（71）=立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦=が、菅義偉政権の支援を受けて4選を目指した無所属現職の下地敏彦氏（75）=自民、公明推薦=を破り、初当選した。昨年の県議選で自民が議席を増やすなど、「オール沖縄」の退潮が目立っていたが、玉城氏にとっては足場固めにつながる結果となった。

　開票結果は座喜味氏1万5757票、下地氏1万2975票。当選から一夜明けた18日、座喜味氏は記者会見で「市政を刷新しなければならないという市民の思いが勝因だ」と述べた。座喜味氏は、県議選で落選するまで自民会派に所属していたが、下地氏との確執があり、「幅広い票を取り込める」と「オール沖縄」勢力が擁立した。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり対立する玉城知事側と菅政権は、今回の市長選を、来秋の知事選に向けた「前哨戦」と位置づけていた。政権にとっては順調に工事を進めるために、移設を受け入れる知事への交代が不可欠だからだ。

　現職の下地氏は、「オール沖縄」に対抗して県内の保守系市長がつくった「チーム沖縄」の会長で、政権は、菅首相の秘書と自民党職員2人を現地の事務所に派遣し、地方選としては異例の態勢を敷いていた。告示前には、元防衛相の小野寺五典・党組織運動本部長も現地入りし、2019年以降駐屯した約700人の陸上自衛隊関係者らへのてこ入れも図った。それだけに党幹部は「『勝ち』と思っていたが。要因を調べないといけない」と肩を落とした。

　2月には米軍那覇軍港（那覇…