介護サービス、コロナで利用者負担増　保険料は月6千円

　介護保険サービスの4月からの料金などが18日決まった。大半のサービスで基本料（基本報酬）が引き上げられ、新型コロナウイルス対策の特例による上乗せもある。事業者の収入は増える一方、利用者の自己負担は増す。65歳以上の介護保険料も引き上げとなり、全国平均で初めて月6千円を超える見通しだ。

　この日の社会保障審議会の分科会で改定案を了承し、田村憲久厚生労働相に答申した。介護報酬は3年に1度見直され、2021年度当初予算案で全体として0・7%の引き上げが昨年末に決まった。今回はサービスごとの料金や仕組みの見直しが決まり、感染症や災害への対応力強化を後押しする内容が盛り込まれた。

　サービスごとの基本料は、訪問看護など一部を除き引き上げとなった。感染拡大で利用控えが目立つデイサービスなどの通所介護は約1%増と引き上げ幅が大きかった。「コロナ禍の影響の度合いで濃淡をつけた」（厚労省幹部）という。

　サービス利用時の自己負担が1割の人は、特別養護老人ホームを利用する要介護3の場合、基本料の自己負担は1日あたり697円から712円に増える。要介護2の人が通所介護を7～8時間利用した場合、同765円から773円になる。訪問介護では、20分未満の身体介護中心の場合、同166円が167円に引き上げられる。9月末まではこれに加え、新型コロナ対策の特例として、全サービスの基本料が0・1%分上乗せされる。

　介護費用の総額（20年度）は…