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　仕事も、お金も、住まいもない――。新型コロナウイルス感染拡大は、職を失うなどした生活困窮者を瀬戸際に追い込んでいる。

　収束の見通しが不透明な中、支援団体への相談も増加している。

　厚生労働省の統計によると、新型コロナウイルス感染拡大が影響した解雇や雇い止め（見込みを含む）は、8日時点で全国で8万836人。

　特に大きな影響を受けているとみられるのが非正規雇用の労働者で、昨年11月時点の総務省のデータをみると、非正規雇用の労働者は前年同月比で62万人減っており、うち女性は37万人だった。

　1997年の設立以降、計約650人の生活困窮者を支援してきたNPO法人「ガンバの会」（市川市）の副田一朗理事長（68）は、「今まで経験がないほどの危機感がある。不安定な立場におかれ、経済的にも精神的にもぎりぎりの生活を送ってきた人が限界を迎えているのではないか」と指摘。同会への相談者は、昨年11月末時点で前年同期比7割増の50人。うち約40人はコロナ禍による失業などで住まいを失った生活困窮者という。

　副田理事長は「最終的にしわよせが行くのは、社会的に立場の弱い人。本当に困っている人に支援が行き届いているのか、これまでの支援のあり方を検証するべきだ」と訴える。

メールで解雇通告　借金やっと完済したのに

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　昨年、コロナ禍で失業した千…