ストーカーの加害者への医療的な対処を進めて再発防止を図るため、大阪府警と府、府教育委員会などが15日、ストーカー対策大阪ネットワークを結成した。

　府内のストーカー相談件数は年約1千件に及ぶが、府警が勧める精神科受診に応じた加害者は4年間で30件余りにとどまる。今後、受診を増やす方策を練っていく。

　15日の結団式では、ネットワークの委員長を務める高木久・府警生活安全部長が、「ストーカーの加害者は被害者に対する執着心や支配意識が強く、対応が極めて重要だ」と述べた。

　府警人身安全対策室によると、2019年の相談件数は1050件。16年の1406件をピークに年々減少しているものの、警告や逮捕などの対処後も再び同じような行為をするケースが後を絶たないという。

　府警は17年以降、国家資格の公認心理師らが必要と判断した場合、加害者に精神科の受診を勧めている。

　大阪などに拠点を置く性障害専門医療センター「SOMEC（ソメック）」の代表理事で、ネットワークのアドバイザーも務める福井裕輝（ひろき）さんによると、加害者への治療では、「加害行為は被害者のせいだ」といった考え方のゆがみをまず自覚し、行為を押しとどめる方法などを学ぶ認知行動療法をとる。3～5年かかり、定期的な通院が必要だという。

　受診するかは加害者の意思に…