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　コロナ禍が長引くなか希望退職の募集が急増している。「活躍の場がなくなるかもしれない」と上司から応募を促される人も少なくない。退職に応じるかどうか決める権利は社員にある。会社側の言い分をうのみにせず、冷静に判断することが大事だ。

　小売業の上場企業に勤める30代男性は昨夏、上司らとの面談で希望退職の募集について説明された。この企業はコロナ禍が直撃し、業績が悪化していた。男性は転職して2年足らずで、職場で経験をさらに積みたいと考えていた。これからやりたい業務などを伝えると、「自己分析がなっていない」などと指摘されたという。

　希望退職に応じる意思はないと告げたのに、何度も考え直すよう求められた。「辞めることをこわがらないで。残っても大変になる」とも言われ、脅されているように感じた。

優遇策、すぐにおかしいと感じた

　男性には会社側からターゲッ…