日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が13日、東京地裁であった。小枝至・元相談役名誉会長が証人として出廷し、「ゴーンの報酬は公表する分と後でもらう分に分かれていた。違法だと思っていた」と証言した。

　小枝氏は2008年までゴーン元会長とともに共同会長を務めた最高幹部。検察側は、小枝氏と志賀俊之・元COO（最高執行責任者）が11年3月に報酬の一部を開示を避けて支払う方法を元会長に提案し、採用されたとみている。

　検察側の尋問で、小枝氏は提案の際に用いた文書の内容を説明した。年度ごとに確定した報酬総額とそのうち公表する額の差額を「功労金（GAP）」と記しており、「差額はゴーンが取締役を退任した後、相談役か顧問を1～2年やってもらって支払うことにした」と語った。

　小枝氏は「有価証券報告書には毎年確定した総額を記載する義務がある」と述べ、後払い分を記載しないこの手法は違法だと証言。元会長に提案した後、大沼敏明・元秘書室長から「この案を元に会社として正式に合意文書を作る」と電話で連絡があったという。

　無罪を主張する弁護側は、提…