大分県豊後高田市が、「田舎暮らしの本」2月号（宝島社）の「2021年版住みたい田舎ベストランキング」で、総合や子育て世代など4部門の1位を独占した。各世代へのきめ細かな支援策が評価されたとみられ、市は「4冠に恥じない移住者支援を続けたい」としている。

　ランキングは移住者向け雑誌の同誌が13年から実施しており9回目。今回は645自治体が参加した。審査は移住支援策、子育て、医療、自然、移住者数など272項目を各自治体に聞き、点数の総計で各部門の「住みたい田舎」を決めた。

　今回はこれまでの「人口10万人以上の市」と「10万人未満の市」に、「町」と「村」を加えた4グループでそれぞれランク付けをした。豊後高田市は「10万人未満の市」の中で3年連続の総合部門1位になったのをはじめ、「若者世代」「子育て世代」「シニア世代」でも1位に輝いた。

　豊後高田市の移住支援策は11年度から本格的に始まり、空き家バンクや相談事業などに取り組んできた。また、中学生までの給食費や高校生までの医療費の無償化、移住者を対象にした無料宅地などの事業を次々と打ち出し、全国でも先進的な自治体として知られている。

　最近はコロナ禍で地方移住への関心が高まるなか、移住までのストーリーを描いた動画を作成するなど、新たな誘致策にも乗り出している。

　こうした支援事業の結果、19年度は300人（139世帯）が市内に移住。今年度も昨年4～12月までで293人（126世帯）が移り住み、19年度を上回る勢いをみせている。移住窓口の地域活力創造課の担当者は「コロナの影響かどうかはわからないが、さまざまな施策の総合力が評価されたのではないか」と話している。

　今回は県内の自治体も上位にランキング。「10万人以上の市」で大分市が若者世代部門で2位に入った。「10万人未満の市」でも日田市が総合、宇佐市が子育て世代、臼杵市がシニア世代の各部門で2位に入った。（大畠正吾）