菅義偉首相は10日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県による緊急事態宣言への追加要請について、「必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている」と述べた。そのうえで「数日の状況を見る必要があるということだ」とし、専門家らの分析結果を待って判断する考えを示した。

　この日は、与野党党首がNHKの「日曜討論」にインタビュー形式で個別に出演。新型コロナ対応などについて発言した。

　菅首相は、通常国会で改正を目指す新型コロナ対応の特別措置法に関し、休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店への罰則規定について、「ご協力いただけない方が出ていることも事実。給付金と罰則をセットにして、より実効性のあるものにしたい」と話し、必要性を強調した。「大変厳しい影響を受けた事業者には対応すべきだ」とも述べ、時短の影響を受ける取引先業者を支援する方針も示した。

　また、首相は「桜を見る会」前日の夕食会の問題をめぐり、虚偽答弁を指摘された安倍晋三前首相が説明責任を果たしているかを問われ、「できるだけの説明はされたのだろう」と話した。

　米連邦議会議事堂に多数のトランプ大統領支持者が乱入した事件については「極めて残念なことだった。バイデン（次期）大統領中心にアメリカが対立から一つの方向に向かっていただきたい」と話した。

　公明党の山口那津男代表は逼迫（ひっぱく）する医療体制について、病床確保や医療従事者への支援が重要とし、「国が直接支援をするということを含めて強化すべきだ」との考えを示した。特措法の改正をめぐっては「自粛の要請などを守らなかった人が営業し続けた方が得だという結果をもたらすのは理解しがたい」と強調。「支援策と相まって、罰則が実効性を持つような、秩序を守っていく役割を果たせる内容にすることが大事だ」と訴えた。

　一方、野党からは特措法改正…