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　政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している1都3県について、8日から緊急事態宣言を実施する。開幕まで200日を切った東京オリンピック（五輪）について、大会組織委員会の内部でも「緊急事態宣言が3月までに解除されなければ、大会開催そのものが危ぶまれる」との見方が出ている。

　組織委は現在、選手や大会関係者向けの新型コロナ対策のガイドラインを作成中で、1月中にも各国・地域のオリンピック委員会などとオンライン面談を始める予定だ。組織委の幹部は「日本の感染拡大がどう受け止められるか心配だ」。3月末には福島を皮切りに聖火リレーが始まる予定で、同時期に政府主導の調整会議で大会時に観客の入場制限を行うかどうかの結論を出す見通しだ。

　ある大会関係者は「日々の暮らしに苦しむ人や医療従事者のことを想像すると、大会どころではない」と吐露する。組織委は当初、年明けから職員全員が原則出勤する計画だったが、新型コロナの感染拡大で見送った。緊急事態宣言が出た後も、現状で5割ほどの出勤率を維持する方針だ。組織委幹部は「大会開催が迫り、テレワーク中心は難しい」と話す。

　政府が緊急事態宣言を出す方…