表だって語るのはタブーだった 全国初の住民投票の内幕

有料記事

高橋俊成
[PR]

 原発建設に賛成か、反対か。25年前、国内で初めて住民の直接投票で針路を決めた町がある。福島第一原発事故から、まもなく10年。当時を知る人々を改めて訪ね、当初は原発を語ることすらタブーだった町の変容を見た。

     ◇

 一昨年、米軍飛行場移転をめぐる県民投票を控えた沖縄で地元紙に1本の記事が載った。

 《巻町が下した選択はその後、全国で行われる住民投票に大きな影響を与えることになった》(2019年1月8日、琉球新報)

 新潟まで取材に訪れ、23年前の出来事を記事にした記者の吉田健一(36)。「巻の住民投票は、住民が一つになれば国策をはねつけることができることを示した好事例だと思った」といい、続けた。「(取材で聞いた)『町の将来は自分たちで決めたい』という言葉が、今も印象に残っています」

 原発建設に賛成か、反対か――。まちの将来を町民たちが決める全国初の住民投票は、1996年、新潟県巻町(現新潟市西蒲区)であった。

茶飲み話のさなか「住民投票やったらどうか」

 はじまりは、酒店の事務室だった。

 「とうとう原発が造られるな」

 「どうすっか」

 町内の「田畑酒や」に集まった顔なじみ4人。話題は、いつしか“原発”になった。東北電力が71年に計画を発表した「巻原発」だ。出力82万5千キロワット。国の電源開発基本計画にも盛り込まれた構想は、94年8月に「建設推進」を掲げた町長が当選したことで、がぜん現実味を帯びていた。

ここから続き

 酒店の集まりは、町長選から…

この記事は有料記事です。残り2017文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら