世界銀行は5日に発表した経済見通しで、新型コロナ危機により2020年は戦後最悪の落ち込みとなった世界経済の成長率が、21年は4%のプラスに転じるとの予測を示した。ただ、ウイルスへの適切な対処やワクチン普及を前提にしており、「下方修正につながるリスクは大きい」とも指摘。世界的な格差拡大や、新興国発の債務危機の危険性にも警鐘を鳴らした。

　世銀のデビッド・マルパス総裁は5日の記者会見で、コロナ禍による世界不況では「最底辺の所得層が最も打撃を受けた」と指摘。その一方で、先進国の大規模な財政金融政策を通じて株価などの資産価格が支えられてきたことにより「（資産を持つ）富裕層への富と所得の急激な集中が起きている」と述べた。

　20年の世界の実質国内総生産（GDP）の前年比成長率は4・3%減とし、中国経済の回復などを反映して、昨年6月の見通し（5・2%減）からやや上方修正した。ただ、今回の不況について「過去150年間で、二つの世界大戦と世界大恐慌に次ぐ深刻さ」だとの認識を改めて表明。ワクチンの普及が遅れる場合、21年の世界の成長率は、1・6%増にとどまる可能性もあると見込んでいる。

予測は中国「一人勝ち」　途上国債務は最も深刻に

　先進国は20年秋からの感染…