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　性的少数者への配慮などから、公立高校の入学願書の性別欄をなくす動きが広がっている。朝日新聞が昨年12月、47都道府県の教育委員会に尋ねたところ、41道府県がなくしていた。このうち7県は今年春に行う入試からなくす。性別欄があるのは、山形、栃木、群馬、千葉、東京、静岡の6都県で、山形は「2022年春の入試からなくす予定」、栃木は「検討中」と答えた。

　朝日新聞が18年11～12月に取材した際は、19年春の入試から性別欄をなくすと決めていたのは大阪、福岡の2府県のみで、この2年間でなくす動きが一気に広がった。

　入学願書は入試の際に志望校に提出する書類で、受験生本人が住所や氏名などを記入する。18年春の入試までは、全都道府県が選択式または記述式の性別欄を設けていた。

　性別欄をなくした自治体の多くは「トランスジェンダーなど、性的少数者への配慮」を理由に挙げたが、「入学者選抜に性別は無関係で、不要な情報と判断した」（青森県）、「性的少数者への配慮もあるが、性別欄がなくても困ることはなく、他県の状況も見つつ『本当に必要なのか』と議論してきた結果」（山梨県）という回答もあった。

　「法的に困るもの以外は性別欄をなくすという、県全体の流れ」（兵庫県）、「県庁・県教委の全庁的な取り組みの一環。願書は17年までは選択式、18、19年が記述式、20年から削除、と段階的に進んだ」（三重県）など、願書の性別欄に限らず、他の書類も含めた見直しの一環だという自治体もあった。

　願書の性別欄をなくしても、中学校が作成する調査書に性別欄があり、高校は入学者の戸籍上の性別を把握できる。沖縄県は「クラス編成の参考にするなどの便宜上、生徒の目に触れない調査書には性別欄を残している」と回答した。（三島あずさ、宮崎亮）

「地域によって異なるのは不平等」

　「出願前日に『女』と殴り書きしました。とても抵抗がありました」

　都立高校3年の生徒（18）…