仕事や住まいを失った人たちからの相談を専門家が受ける「年越し支援・コロナ被害相談村」が、12月29日、30日と新年1月2日に東京都新宿区歌舞伎町2丁目の大久保公園で開かれる。新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規雇用など不安定な立場で働く人に打撃を与えており、女性や外国人が相談しやすい態勢もつくるという。

　労働問題に詳しい弁護士や労働組合などでつくる実行委員会が28日、詳細を発表した。

　コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人が、職場の寮や家賃を払えなくなった共同住宅などから追い出され、住まいも同時に失うケースが出ている。東京都は、住まいを失った人が年末年始を過ごせるようにビジネスホテル1千室を用意する予定で、相談会では、情報提供や申請の手助けなどもしたい考えだ。

　コロナ禍では、飲食や観光など、非正規の女性の働き手の割合が高い業界が打撃を受けている。相談会では、女性が相談しやすいよう、女性の相談員が対応する個室も用意してプライバシーに配慮する。技能実習生ら外国人労働者からの相談に対応するため、オンライン会議システムで通訳とも結ぶという。

　開催時間は、各日とも午前10時～午後5時。会場では弁当も配る予定。問い合わせは全国ユニオン（03・6273・0422）へ。（榊原謙、吉田貴司）