自民党と立憲民主党は28日、新型コロナウイルス対応の特別措置法の改正について、来年1月18日に召集予定の通常国会で早期に審議入りすることで合意した。休業や営業時間短縮の要請にからむ支援措置などをめぐり野党の理解を得られれば、与党側は1月中にも成立させたい構えだ。

　自民の森山裕、立憲の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、特措法改正の扱いを確認した。改正案のような予算関連以外の法案の審議は、新年度予算の成立後に後回しにするのが慣例だが、安住氏は予算案と並行した審議に応じる方針を伝えた。与野党が法改正に対する考えを政府側に伝えるため、1月5日か6日に連絡協議会を開くことも申し合わせた。

　安住氏は会談後、特措法の改正について「慣例で予算成立後の4月以降の処理となれば、時機を逸する」と記者団に述べた。森山氏は「早い方がいい」と記者団に強調。自民は1月中にも成立を目指す考えだ。

　政府は法改正をめぐり、各知事が行う休業や営業時間短縮の要請について、協力者への支援措置を特措法に明記することや、応じない場合の罰則の導入などを検討している。安住氏は「強い罰則は必要ない。手厚い補償をやることで促していくのが基本的な考えではないか」としており、内容面で折り合えるかは不透明なままだ。

　一方、菅義偉首相は28日夕の新型コロナの政府対策本部で、「ウイルスに年末年始はない」と述べ、感染防止策への協力を国民に呼びかけた。変異種への対応については「原則すべての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止することにした」と強調。検査・医療体制をめぐり「年末年始も24時間、対応できる体制を確保する」と述べた。

　また、首相官邸は28日、首相が来年1月4日に予定していた伊勢神宮（三重県伊勢市）への参拝を先送りすることを決めた。首相はコロナの感染状況を見極め、同月上旬に参拝できるか模索しているという。