携帯電話料金の値下げを促す一環で、料金プランなど広告表示の総点検を実施していた消費者庁は25日、点検結果を発表した。一部の契約者だけが該当する最安プランのみを強調して表示するなど、消費者の誤認を招きかねない表示があるとし、携帯電話大手4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）に改善を促した。

　点検は、消費者にとって分かりやすい表示になっているか、各社のウェブサイトや店頭のパンフレットの記載内容を調査した。

　まず指摘したのは、基本料金に対し、様々な条件で割引が適用されるプランの表示。全ての割引が適用される契約者は一部なのに「最安料金だけが強調して書かれており、どのような条件を満たせばいくら割引になるのか分かりにくい」と指摘。条件ごとの値下げ額を一覧にするなど、明確化を求めている。

　また、割引が一切適用されていない他社の基本料金と比較して自社の価格をアピールする社もあり「消費者に誤認を与えるおそれがある」とした。

　携帯と、自社の固定インター…