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　安倍晋三前首相の公設第1秘書が政治資金規正法違反（不記載）の容疑で略式起訴された。捜査は一区切りしたが、「桜を見る会」の前日に安倍氏側が開いた夕食会をめぐる問題で安倍氏や菅義偉首相が国会などで重ねた説明は、事実と異なる疑いが生じている。新旧首相は、これまでの「強弁」をどう釈明するのか。

　「来年以降、桜を見る会は中止したい」。今年9月16日、「安倍政権の継承」を掲げ後任についた菅首相は、就任時の記者会見で「桜を見る会」の中止を打ち出した。その2日前、自民党新総裁として臨んだ記者会見では「客観的におかしいと思ったことについてはただしていかなければならない。国民に何度も丁寧に説明することも大事だ」と強調。新政権の船出にあたり、前政権との違いを打ち出すことで「負の遺産」を切り離す狙いがあったとみられる。

　だが、それから2カ月が過ぎた11月下旬、「封印」したはずの問題が再燃した。同会前日の夕食会をめぐり、安倍氏側が費用の一部を補塡（ほてん）していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていると報じられたからだ。安倍氏が否定していた会場のホテルの明細書や領収書の存在も指摘され、安倍氏の関与や国会での虚偽答弁が問われる事態に発展。疑惑の渦は、前政権の官房長官時代に「明細書の発行はなかった」などと答弁していた菅首相をも巻き込んだ。

　11月25日の衆院予算委員会で、過去の国会答弁との整合性を問われた首相は、「安倍前首相が国会で答弁された内容を安倍氏に確認し、答弁してきた」と説明。首相自身は安倍氏の発言内容に沿って答えただけであり、問題はないとの考えを示した。

　ただ、内閣支持率が急落するなかで首相官邸内からも、「さらに支持率が下がり続ければ、離反が一気に進みかねない」と危機感が広がる。

　捜査当局による安倍氏本人への事情聴取が報道された後の今月23日、首相は記者団に「現在、まだ捜査中ではないか。そういうなかで、政府としてのコメントは控えるべきだ」とする一方、「機会があったら対応する」とも発言。首相自身による説明は避けられないとみて、近く記者会見を開いてこの問題についても見解を述べる方向だ。

安倍氏周辺、答弁は「担当秘書が勝手に判断」

　自らは不起訴になったとはい…