新型ミサイルの探知や追尾をめざし、多数の小型人工衛星を打ちあげる「衛星コンステレーション（監視衛星群）」計画が動き出した。21日に閣議決定された来年度予算案に、防衛省が研究費1・7億円を計上した。米国主導の計画で実用化のメドは立っていないが、日米の統合運用が進めば憲法上の論点もはらむ。

　同計画は低い軌道に数百から1千超の小型衛星を打ちあげ、新型ミサイルなどの発見、追尾を行うというもの。中ロの極超音速兵器は音速の5倍以上で飛び、米国の早期警戒衛星でも探知が難しい。このため米軍と連携し、小型衛星群という新たな「目」を得ることで、新型ミサイルへの対処を可能にする狙いがある。

　岸信夫防衛相は21日の記者会見で、同計画について「宇宙を利用することで極超音速兵器を宇宙から追尾し、対応することが可能になる。日米の連携強化、日本の協力の余地について検討を進めたい」と語った。

構想段階、日の目を見るのは10年後？

　日本政府関係者によると、同…