今後30年以内に70～80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震。その津波被害が特に懸念される太平洋側の139市町村のうち、4割超の計62市町村が東日本大震災後、公共施設の高台移転を実施、または計画していることが、朝日新聞のアンケートでわかった。

　国の想定では、南海トラフ地震が起きた場合、最悪でマグニチュード9・1の地震が起き、津波などによる死者・行方不明者数は最大で約23万1千人に上る。東日本大震災の津波で危機管理対応の要となる庁舎の浸水が相次いだ教訓から、国は庁舎建設の財政負担を軽減する制度を設けるなど、高台移転を推し進めてきた。

　朝日新聞は今月、「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの14都県139市町村にアンケートを行い、すべてから回答を得た。2015年にもこの地域に同様のアンケートを実施している。

　15年時点では、43市町村が129施設の移転を実施、または計画していた。その後、計画変更や施設の統合などで移転計画がなくなった自治体もあるが、今年12月時点では62市町村で191施設まで増えた。

　施設別では、元々多かった消防施設が73施設から86施設に増加。増加幅が最も大きかったのが小・中学校で、前回8施設から3倍近くに増えて22施設となった。次いで自治体庁舎（出先庁舎も含む）が、13施設から26施設と倍増した。

　移転を実施しない理由につい…