トランプ米政権は18日、安全保障上の懸念から輸出を規制する企業を指定する「エンティティー・リスト」に、ドローン世界最大手のDJIや半導体受託メーカーの中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）など約60の中国企業を含む77社を加えた。高性能半導体の国産化を急ぐ中国の動きを阻む狙いで、日本企業も対応を迫られる。

　DJIは、ドローンを使った中国の少数民族の監視などの人権侵害に関与しているとされ、SMICは、米国防総省が中国の人民解放軍の影響下にあると認定している。

　制裁リストの企業に対しては、米国製品を一定の割合で含む製品を、日本など別の国から再輸出することも認めない。DJIは民生用ドローンの世界シェアで7割を占めるとされる。日本でも広く利用されており、影響が懸念される。SMICへは回路線幅（かいろせんはば）が10ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の高性能の半導体をつくるのに必要な製造装置の輸出が禁じられ、日本の装置メーカーも影響を受ける可能性がある。

　半導体は人工知能やドローン…