世界で激化する米中対立が、中東欧地域でも展開されています。中東欧が近年接近していた中国と距離を取りつつあるなか、米国が影響力を強める動きがみられます。欧州全体の視点も加えながら、この地域の中国、米国との関係について筑波大の東野篤子准教授（欧州国際政治）に聞きました。

中国の「債務のわな」に危機感

――中東欧諸国と中国の関係は近年、どのようなものだったのでしょうか。

　「2012年に中東欧・バルカン諸国の16カ国と中国による経済協力の枠組み『16+1』（現在はギリシャが加入し17+1）を立ち上げてから急接近していました。私は17年にベルギーのブリュッセルにいたのですが、欧州連合（EU）関係者から「中東欧の心は中国にもっていかれた」と嘆く声をよく聞きました」

　「一方、中東欧は中国への期待感でとても盛り上がっていました。中東欧では、ユーロ危機後の経済不況からなかなか脱却できない状況が続いていたのですが、そこに新規の大型インフラ事業を次々と打ち出してきたのが中国だったのです。わらにもすがる思いだった中東欧は大歓迎しました」

――それが、最近は中国と距離を置く様子が見られます。

　「中国は中東欧に様々な投資事業を約束しましたが、多くが実行に移されず、18～20年には中国への失望が広がりました。投資が実行された場合でも、労働者の多くが中国から連れてこられて地域の雇用に結びつかない問題や、中国から受けた巨大ローンを返済出来なくなる『債務のわな』に陥る事態も指摘されています」

　「モンテネグロは、中国との…