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　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について、国が東京都に対して、要請した内容の詳細が13日、判明した。全世代を対象に、東京都を目的地とする旅行を一時停止し、23区内を出発する旅行は自粛要請を呼びかけるよう都に求めている。東京都が酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮については、来年1月11日まで延長するよう求めている。

　関係者によると、国と都の間で調整が続いており、「トラベル」の停止期間や対象区域を巡って、国と都の間に意見の食い違いがあるという。「トラベル」の停止期間について国は今月25日までと主張。一方で、都は営業時間の短縮終了と同じ来年1月11日までとするよう求めているという。また、国は23区内を出発する旅行についての自粛要請を求めているのに対し、都は多摩地域や島嶼（とうしょ）部を含む都内全域を自粛要請の対象にするよう主張しているとされる。

　「トラベル」について、都は今月1日、「65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人」を対象に、17日まで東京発着分の「トラベル」利用の一時自粛を呼びかけた。全面的な停止をすると観光業者などに大きな影響を与えるため、都と政府は全面的に「トラベル」を停止することには否定的で、高齢者や基礎疾患にある人に限定して自粛を呼びかけることにした。

　だが、その後も東京都内の12日の感染者が過去最多の621人となるなど、都内の感染拡大は今もなお続いている。そのため、感染症や経済の専門家らでつくる政府の新型コロナ対策の分科会が、東京都についても全ての人の利用を一時停止することを求めていた。

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