「この世代で解決する」 安住淳氏、苦心の復興増税語る

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聞き手=編集委員・石橋英昭
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 【宮城】舌鋒(ぜっぽう)鋭い野党第1党の国会対策委員長は、10年前の震災当時、政権与党・民主党で同じ立場にいた。その後、財務相にも就任。最大被災地・石巻市が地元の立憲民主党衆院議員、安住淳さん(58)が語る。

 ――まず、2011年の震災当時のことを。

 実家は全壊、石巻の事務所も2メートル浸水した。東京から秋田空港経由で現地に入れたのは発災から約1週間後。連絡がとれなかった両親と避難所でやっと会えた。それから3カ月、週末は石巻市役所で寝泊まりし、対策本部で様々な対応に当たり、月曜朝に国会に戻った。市役所は機能不全。言っちゃ悪いが、あの時は、首長と国対委員長を兼ねたようだった。

 ――菅直人政権は震災対応のもたつきを批判され、6月、内閣不信任決議案を出されます。政治混乱が復旧復興を遅らせたのでは。

 まったくない。官邸は原発事故対応に傾注し、国会は連休を返上して、緊急に必要な費用の補正予算を組んだ。国会の怠慢なんてない。不信任案も否決しただけの話だ。

 ――9月、野田佳彦内閣で財務相に。復興財源をどうするかが課題でした。

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 消費税を充てるか、赤字国債

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