日米両国が共通で掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の行方に注目が集まっている。FOIPを提唱した安倍晋三首相が退陣。米政権の移行期の今、先行きが不透明になっているからだ。バイデン米政権の発足を見据え、日本政府はFOIPについてどう働きかけていくべきなのか。細谷雄一・慶応大学教授（国際政治学）に話を聞いた。（聞き手・北見英城）

　――菅義偉首相は先月、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の首脳会議後、記者団に「『平和で繁栄したインド太平洋』をともにつくり上げたい」と述べました。「自由で開かれた」という表現を使わなかったことが、波紋を呼びました。背景には何があったとみていますか。

　細谷氏　バイデン氏は今、（菅氏ら各国首脳との電話協議で）「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を使っていません。そうしたなか、FOIPを維持するかどうか、首相官邸や外務省が揺らいでいたのではないかと思います。

　ただ首相はその後、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を使っています。日本政府はFOIPを放棄する決定はしなかったということでしょう。

外交は言葉が全て

　――FOIPという「看板」を守る意味はどこにあるのでしょうか。

　細谷氏　FOIPをめぐって…