来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費をめぐり、東京都と国、大会組織委員会の負担割合が決まった。都庁内には議論が難航して越年を覚悟する声があった中、早期決着に至ったのは、コロナ禍での大会開催に懐疑的な世論に配慮した結果だった。ただ、今後、開催に向けてどう理解を得ていくかが課題となっていく。

　「今後もできる限り丁寧な説明を行うことで、都民・国民の理解と共感を得られるよう（五輪の）準備を進めていく」。小池百合子知事は8日、都議会での代表質問で答弁した。

　大会延期による追加費用について、都、国、大会組織委は4日、総額が2940億円に上り、都が1200億円、大会組織委が1030億円、国が710億円を負担すると公表した。

　都は追加経費の約4割を支出する結果になったが、そもそも組織委で賄えない費用は、国ではなく開催都市である都が一義的に負担する仕組みになっている。こうした中、国による700億円もの費用負担を実現させたことになり、ある都幹部は「想定していたよりもずっと少ない額。かなり上出来だ」と評価。一方で、国と早期決着で合意できた理由についてこう解説する。

　「コロナ禍で、ただでさえ厳しい目が注がれている東京五輪。費用負担をめぐって国や大会組織委とゴタゴタしたら、さらに悪印象を与える恐れがあった」。大会をめぐっては、2013年の招致成功後、会場の見直しやマラソン移転の問題で、都や国、組織委の間でたびたび攻防を繰り広げてきた。さらに費用負担を巡る議論が長期化すれば逆風が強まりかねない中、3者の思惑が「完全に一致」（都関係者）した結果だったという。

　実際に世論の視線は厳しい…