日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、学術会議のあり方を議論している自民党PT（プロジェクトチーム）は9日、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言案をまとめた。菅義偉首相の任命問題は検証していないが、会員の選考手法を見直すことも学術会議に求める。

　自民は提言について、近く政府に提出する。

　提言案では、学術会議の現状について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘。そのうえで、「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」、欧米の学術組織と同様に政府の特別の機関ではなく、「独立した新たな組織として再出発するべきだ」と求めた。具体的な形態は、独立行政法人や公益法人の例示にとどめた。

　一方、独立後も政府が当面、運営費交付金などで予算措置を講じることも明記。現会員の推薦に基づく会員の選出の方法は「同質的な集団が再生産される傾向がある」と問題視し、第三者機関の推薦などで見直す必要性も記した。

　こうした制度変更について、おおむね1年以内に制度設計を行って必要な法改正をするよう要請。会員の次の任期となる2023年9月までに政府から独立した新組織とするよう求めた。

　また、学術会議が長年歯止めをかけてきた軍事研究をめぐり、研究成果が軍事面でも使われる「デュアルユース」（軍民両用）については言及しなかった。

　同PTをめぐっては、首相の…