アマゾンやメルカリなど売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォーム業者を規制する新法案で、政府はこれらのサイトで危険な商品や違法品を売る出品者がいた場合、運営者側に出品停止を勧告・命令できるようにすることを検討している。消費者庁幹部への取材でわかった。

　偽ブランド品など違法な商品を出品する販売業者には特定商取引法で業務停止を命じることができるが、サイトに登録する連絡先を偽る出品者もおり、摘発できない事例が相次いでいた。また、「場」を提供するサイト運営業者には違法品などの出品を停止する法的義務は、現在はない。

　政府は来年の通常国会に提出する新法案に、サイト運営業者に対する偽ブランド品などの出品停止の勧告・命令を盛り込み、従わない場合の罰金などの罰則も検討する。

　また、購入品をめぐって消費…