「核のごみ」調査の自治体を包囲? 拒否条例の動き続々

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伊沢健司
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 国の「核のごみ原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場をめぐり、文献調査が始まった北海道寿都町に隣接する3町村すべてで「核抜き条例」の制定をめざす動きが相次いでいる。7日は黒松内町議会に議員が条例案を提出。島牧村、蘭越町でも提出の動きがある。寿都町でも反対派が制定をめざし、調査を牽制(けんせい)する動きが広がる。

 「核抜き条例」とは、自治体への核のごみの持ち込みを拒否する条例。7日開会の黒松内町議会の定例会に提案された条例案は、核のごみや研究施設を受け入れないことを町に義務づける内容だ。10日の委員会で審議され、早ければ11日の本会議で採決される。

 条例案を出した共産党の岩沢史朗町議は「3町村が足並みをそろえて条例制定となれば、寿都町に対して明確な意思表示となる」と述べた。岩沢町議によると、寿都町が文献調査への応募手続きを終えた後の11月以降、蘭越、島牧の町村議と核抜き条例の制定に向けて情報交換したという。

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