医薬品卸大手4社が独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）発注の医薬品入札で談合したとされる事件で、受注調整に関与していたのは主に部長級幹部らで、一部の社では執行役員が調整状況の報告を受けていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。一部の幹部は「4社の間で価格競争が起きて、受注価格が下がるのを避けたかった」という趣旨の話をしているという。

　調べを進めてきた公正取引委員会と東京地検特捜部は、談合が組織ぐるみで行われていたとみている模様だ。特捜部は来週にも公取委から刑事告発を受けた上で、談合に関与した4社のうち、アルフレッサ（東京）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋）の3社と各社の幹部らを独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で在宅起訴する方針。

　関係者によると、メディセオ（東京）も談合に関与していたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）で事前に違反を自主申告していたとみられ、起訴の対象からは外れる模様だ。

　4社は機構が運営する全国5…