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　気象庁と文部科学省は4日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標が達成された前提で日本の気候変動の将来予測を初めてまとめ、公表した。今世紀末の年平均気温は、20世紀末から約1・4度上昇する。現状以上の対策をとらなかった場合の上昇幅は約4・5度とされていた。

　気象庁は2017年、追加の対策をとらない場合の将来予測を公表した。今回は、2050年までに世界全体で温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることが必要なパリ協定の目標が達成された場合と比較できる報告書としてまとめた。

　報告書によると、最高気温35度以上の「猛暑日」の年間日数は、協定の目標が達成された場合は約2・8日増と予測。追加対策をとらない場合の約19・1日増より増加幅は小さくなる。夜間の最低気温が25度を下回らない「熱帯夜」も増えるが、目標達成なら約9・0日、無対策なら約40・6日増えるとした。

　大雨や短時間の強雨も増える…