第三者から精子や卵子の提供を受けて、生殖補助医療によって子どもを授かった場合の親子関係を定める民法特例法案が2日、衆院法務委員会で可決された。与野党5会派が賛成、4日の本会議で成立する見通しとなった。親子関係が不安定にならないよう法律で定めるのが狙い。ただ、第三者からの精子などで生まれた子の「出自を知る権利」などの課題は先送りされた。

　法案は、第三者からの卵子提供による不妊治療で子どもが生まれた場合、出産した女性を母親とする。夫以外の男性の精子による不妊治療で妻が妊娠した場合、精子提供に同意した夫を父親とする。

　提供された精子によって子どもをもうけ、のちに夫婦関係の悪化によって父子関係が争われるような事例もあることから、法案提出者の古川俊治氏（自民）は「親子関係を定めておくことが子の福祉の観点からも重要だ」と法案の意義を説明した。

　自民、公明、立憲民主・社民、維新、国民民主の各会派が提出し、2日の採決では、共産が反対した。

　一方、子の出自を知る権利が法案に明記されず、2年以内に検討することが付則に盛り込まれるにとどまった。

提供精子で生まれた当事者が悩みを訴え

　2日の衆院法務委では、他人…