政府が12月に閣議決定する第5次男女共同参画基本計画の原案が1日、明らかになった。焦点となっていた選択的夫婦別姓制度をめぐる記述については、「政府においても必要な対応を進める」などとする内容にとどまった。

　原案では、女性の約96%が結婚に伴い氏を変更しているとしたうえで、実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっているなどの声を紹介。「若い世代が希望を実現できる社会にしていくために、様々な課題に正面から立ち向かっていく必要がある」とした。

　ただ、具体的な方針は明記されず、「具体的な制度の在り方について、国会において速やかに議論が進められることを強く期待しつつ、国会での議論の動向等を踏まえ、政府においても必要な対応を進める」などとする記述にとどまった。

　同制度については橋本聖子男女共同参画相が前向きな姿勢を見せており、第5次計画で踏み込むのではないかとの見方も出ていた。推進派、慎重派がそれぞれ会合を開くなど議論が活発化していた。

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