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　2018年に実施されたディスカウント大手「ドンキホーテホールディングス（HD）」の株式公開買い付け（TOB）をめぐり、同社前社長（57）がTOB公表前に知人に自社株の購入を勧めた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は金融商品取引法違反（取引推奨）容疑での立件に向け、詰めの捜査をしている。前社長は任意の調べに否認しているという。

　TOBは、小売り大手「ユニー・ファミリーマートHD」（現ファミリーマート）が実施。18年10月11日に発表した連携強化策で、ドンキ（現パン・パシフィック・インターナショナルHD）株の20・17%を上限に総額約2119億円で取得する一方、傘下のスーパー「ユニー」株を約282億円でドンキに売り、ドンキの完全子会社にすると明らかにした。両社は8月下旬から協議を始め、ユニー・ファミマは9月上旬にTOBを提案したという。

　ドンキ株はTOB公表後、公表前日の6050円から6千円台後半に高騰。市場価格が買い付け価格の6600円を上回り、TOBは不調に終わった。

　関係者によると、ドンキ前社長はTOB公表前の18年9月、会社の取引先で、パチンコ店を経営する知人男性に複数回電話し、ドンキ株の購入を勧めた疑いがある。知人は親族にも呼びかけてドンキ株を購入。TOB公表後に売り抜け、知人だけで約6千万円の利益を得たという。

　金商法は、会社関係者が未公…