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　全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、景気の現状や先行きに加え、コロナ禍によるさまざまな影響や対応などについても聞いた。

　コロナ禍による経済の停滞が続く中、菅政権が9月に誕生した。優先して力を入れるべき分野を二つまで選んでもらったところ、「感染再拡大を防ぐ取り組み」が67社に達し、最多だった。

　ENEOSホールディングス（HD）の大田勝幸社長は「コロナ対策はすべての活動の必要条件だ」と指摘。東レの日覚昭広社長も「『いまここにある危機』に集中して、感染拡大防止と経済の早期回復の両立に真っ先に取り組んでほしい」とした。

　続いて多かったのは「行政や社会のデジタル化促進」（37社）、「経済成長を促す規制改革」（28社）。いずれも菅政権が重視するテーマだ。デジタル化を選んだ松井証券の和里田聡社長は「行政のデジタル化が遅れており、民間の生産性を落とす原因になっている」と話す。「コロナの影響を受ける企業や個人への支援」も18社あり、政府の経済対策への期待も依然根強いようだ。

　また、政府の消費喚起策「Go　To　キャンペーン」への評価も聞いた。

　「高く評価できる」は14社、「ある程度評価できる」は56社で、7割が肯定的だった。「ある程度評価できる」としたローソンの竹増貞信社長は「（感染症と共存する）ウィズコロナの中で経済と生活をどう回していくかが問われている。その中で出てきたのが『Go　To』で、感染防止に注意しながら地域にお金が落ちる仕組みは評価できる」と話す。

　一方、「あまり評価できない…