来年3月で期限切れを迎える米軍駐留経費負担（HNS、思いやり予算）をめぐる交渉が、越年する可能性が出てきた。大幅な負担増を迫る構えだったトランプ米大統領は選挙で敗れたが、バイデン次期政権と交渉するわけにもいかない。米国の政権移行をまたいだ交渉は日米ともに経験がなく、日本政府の戦略にも誤算が生じているようだ。

　「気持ちのいい交渉ではない。受験勉強と同じで早く終わらせた方がいい」。外務省幹部は当初、そんな言い方で「短期決戦」に向けた決意を語っていた。

　日本側には来年度予算編成を見据え、12月上旬に合意したいという思惑があった。10月にビデオ会議形式で行った事前協議などでも、予算の期限を何度も念押ししてきたという。

　HNSは基地従業員の労務費や施設の光熱費などで構成される。5年分の日本側負担を定めた特別協定が切れるため、来年度以降の負担を決める必要がある。

　通例なら、交渉は今年の夏ごろ始まっているはずだった。だがコロナ禍と米大統領選という異例の状況下で、スタートがずれ込んだ。米ワシントンで第1回交渉が行われたのは、米大統領選直後の今月9～10日。その後、外務省幹部の口調が変わった。「まとめたいとは思うが……」

　防衛省関係者は「年内の合意…