体外受精や顕微授精といった高額の不妊治療への助成制度の拡充について、厚生労働省が具体策をまとめた。いまは治療の2回目以降の助成額は15万円が上限だが、上限を30万円に引き上げるとともに、助成の対象を事実婚にも広げることが柱だ。

　いまの不妊治療の助成制度は、医師に治療が必要と認められた法律上の婚姻関係がある夫婦が対象で、「夫婦の合計所得が730万円未満」との所得制限がある。治療1回当たりの助成額は初回が上限30万円、以降は上限15万円。治療回数にも制限があり、治療開始時に妻が40歳未満なら通算6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとしている。

　厚労省がまとめた拡充策では…