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　新型コロナウイルス感染防止策として、東京都は25日、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間の短縮を要請すると発表した。28日～12月17日の20日間、島嶼（とうしょ）部以外の都内全域を対象に午後10時までに店を閉めるよう求める。重症者が急増する都内の感染状況を受け、春の「第1波」、夏の「第2波」に続き、再び経済活動を制限する措置に踏み切った。

　小池百合子知事は、25日夕に会見し、「重症化を防いで、医療崩壊を何としても回避しなければならない。感染対策、短期集中の覚悟で、あらゆる対策を講じていきたい」と述べた。都の時短要請は、8～9月の「第2波」以来。20日間の要請に応じた中小事業者には一律40万円の協力金を支給し、予算規模は200億円を見込む。

　小池知事は会見で、「今以上の感染拡大を食いとめるために、できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい。年末年始に向けて会食の機会が増えるが、体調が悪い方は参加を避けてほしい」とも呼びかけた。

　国の飲食店支援策「Go　To　イート」については、27日からの3週間、食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控える呼びかけをするよう国に求める。

　時短要請を巡って、都は、感…