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　発電コストを抑えたい電力会社と、原発によるエネルギーの安定供給を掲げる政府は、老朽原発の再稼働を推し進める方向で足並みをそろえている。

　関西電力は老朽原発を1基稼働させれば、月に25億円のコストを圧縮できると試算する。火力発電の一部を代替し、燃料代などがかからなくなるためだ。

　もともと関電は東日本大震災前に発電量全体の5割弱を原発でまかなうなど、原発依存度が高い。そこに新型コロナウイルスの影響があり、同社の9月中間決算は4年ぶりの減収減益に。コロナによる減益幅は272億円に及んだ。そうしたなかで老朽原発の再稼働は悲願だ。同じく原発依存度が高かった九州電力も、あと4年で運転40年を迎える川内1号機（鹿児島県）をはじめとした老朽原発の再稼働を進めたい意向とみられる。

　関電も九電も新規制基準で設置が義務づけられたテロ対策施設や、審査対応の費用が膨らんでいる。施設工事費は最大で当初想定の5倍になった原発も。両電力はこれらの安全対策費にそれぞれ1兆円前後をつぎ込んでおり、老朽原発を動かさなければ回収しにくい状況にある。

政府が積み上げたい「既成事実」

　だが一方、巨額を投じて原発…