皇族数の減少による公務の担い手不足を補うため、結婚で皇室を離れる女性皇族に「皇女」という呼称を贈り、公務を続けてもらう案が政府内で検討されていることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　皇室では公務の担い手不足と安定的な皇位継承が課題となっており、政府が論点の整理などを進めている。皇室典範の定めで女性皇族は現在、民間人と結婚すると皇室を離れることになっている。今回の「皇女」案は、皇族でなくなることは変わらないものの、公務は継続して担ってもらい皇室活動を維持する狙いがある。

　類似の案は、民主党政権下の野田内閣が2012年に公表した論点整理の中にもあった。女性皇族が結婚後、国家公務員として特別な立場を保持し、皇室の活動を支える案だ。関係者によると、第2次安倍政権でも14年ごろ、水面下で同様の制度の閣議決定をめざしていたという。こうした経緯や立法措置がいらないとされる点を踏まえ、今回、皇女の呼称を贈る案が浮上したとみられる。

　政府内では、皇女は皇室から…