男女共同参画の分野で、20年余りたなざらしになっている課題がある。女子差別撤廃条約にうたう女性の権利を担保するための仕組みを盛り込んだ条約議定書の批准だ。臨時国会の代表質問でも2人の野党幹部が菅義偉首相に批准を迫るなど、改めて焦点になっている。

批准済みは１１４カ国

　昨年3月に発足した市民団体「女性差別撤廃条約実現アクション」が19日、東京・永田町の議員会館で、集会を開き、「一日も早く批准を」などと訴えた。10月の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の小池晃書記局長が取り上げており、参加した国会議員も「今が変えるチャンスだ」（立憲の辻元清美衆院議員）、「国会でもジェンダー平等にむけた波が起きている」（共産党の田村智子参院議員）などと主張した。実現アクションは、批准を求める2万筆以上の請願署名を今国会中に提出する予定だ。

　条約自体は日本も批准。一方、関連する選択議定書は1999年に国連で採択され、すでに世界114カ国が批准しているが、日本は「検討」を続けている。

　議定書は条約が保障する権利が侵害され、裁判など国内の救済手続きを尽くしても救われなかった場合に、個人や団体が国連の委員会に直接救済を申し立てられる「個人通報制度」を定める。条約の実効性を高めるための制度で、国内の権利侵害の事案が国際標準で審査される道をひらくといえるものだ。

■「真剣に」と言うものの…