相次ぐ災害でダム建設加速か 再び動き出す巨大公共事業

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竹野内崇宏
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 7月の記録的豪雨で氾濫(はんらん)した熊本県南部の球磨(くま)川の治水対策をめぐり、蒲島郁夫知事が19日、支流の川辺川へのダム建設を国に求めると表明した。2008年に知事自ら「白紙撤回」した巨大公共事業が、再び動き出す可能性が出てきた。旧民主党政権ではダム計画の必要性が見直されたが、多くが復活・継続しており、相次ぐ豪雨災害でその流れが加速する可能性もある。

 旧民主党は「コンクリートから人へ」の象徴として、09年の衆院選川辺川ダムと、群馬県八ツ場(やんば)ダムの中止を公約。前原誠司国土交通相(当時)が同年9月の就任直後に中止を決めた。

 政権は本体工事に入っていない全国83ダム事業について必要性の検証を都道府県などに指示。国交省によると、約3割の25事業の中止が決まったが、約7割の54事業が継続となった。

 八ツ場ダムも11年、旧民主党政権下で国交省が計画再開を表明し、今年3月に完成した。昨年10月の東日本台風時には、試験的な貯水で下流の利根川の水位低減などに効果を発揮した、と言われている。

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 熊本県内でも今月、川辺川ダ…

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