日本銀行が地方銀行の再編を後押しする新しい制度を打ち出した。地銀再編に意欲的な菅義偉政権と足並みをそろえた対応だが、九州・山口の地銀トップからは新制度を評価しつつも、再編には距離を置く、慎重な発言が相次いだ。
日銀が新制度を発表した10日以降に開かれた中間決算会見の場で、各地銀のトップに聞いた。
新制度は、経費削減に取り組むか、経営統合などを決めると、日銀に預けている当座預金に年0・1%の利息をつけるという内容。地方銀行と信用金庫が対象で、2022年度までの期間限定の措置になる。
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